城陽市議会 2021-11-24 令和 3年決算特別委員会（11月24日）
次に、（３）の防災協定の充実でございますが、令和２年度中には一般社団法人城陽防災協会と災害発生時における応急作業等の協力に関する協定を、また災害時に段ボールベッドの供給を受けるため、セッツカートン株式会社並びにＪパックス株式会社と災害発生時における応急生活物資の供給に関する協定、また王子コンテナー株式会社と災害時等における物資供給等防災に関する協力協定を締結いたしました。
次に、（３）の防災協定の充実でございますが、令和２年度中には一般社団法人城陽防災協会と災害発生時における応急作業等の協力に関する協定を、また災害時に段ボールベッドの供給を受けるため、セッツカートン株式会社並びにＪパックス株式会社と災害発生時における応急生活物資の供給に関する協定、また王子コンテナー株式会社と災害時等における物資供給等防災に関する協力協定を締結いたしました。
備蓄の理由といたしましては、対象人数が少ないこと、また災害時における物資供給に関する協定先に調達を依頼するとしても、国道が通行止めとなる場合が度々あり、物資が届かない可能性があることなどが主な理由であるとお聞きしております。
なお、段ボールベッド及び段ボール間仕切りにつきましては、西日本段ボール工業組合所属の企業と災害時における物資供給の協定を締結しております。 マンホールトイレ及び簡易トイレにつきましては、学校のトイレが使用できなくなった場合に使用することとしておりますので、学校のトイレの数と同程度になるよう備蓄しております。
２点目について、災害の規模により、備蓄している段ボールベッドやテントに不足が生じる場合は、災害支援協定を締結している関係団体からの物資供給を受けたいと考えています。
次に、１０月７日に、阪神ケーブルエンジニアリング株式会社と、地域ＢＷＡサービス実施に関する協定を、また、１０月２１日にはアンカー・ジャパン株式会社と、物資供給に関する協定を締結いたしました。
まず、管理者の諸報告につきましては、初めに、６月から８月までの火災等の災害状況について、次に、乙訓防火・危険物安全協会との災害時物資供給協力に関する協定の締結について、次に、「救急安心センターきょうと（♯７１１９）」について、次に、「救急の日」及び「救急医療週間」について、最後に、向日消防署新築工事の進捗状況について、報告がありました。
内容ですが、避難所の開設に係るものが３０件、物資供給等が１４件、輸送関係が４件、消防関係が５件、他の自治体との相互応援に係るものが３件、その他が１５件。協定先としましては、行政機関との協定が１３件、それと民間団体との協定が５８件になっております。 以上でございます。 ○中小路貴司委員長 残り３分です。どうぞ。 ○綿谷正已委員 ３分ですか。ありがとうございます。
現在、市内の複数の事業所と災害時における物資供給等に関する協定というものを結んでおりまして、緊急時における追加確保などの対応は図れるものというふうに思っております。
次に、配送体制については、先ほどの救援物資輸送拠点である大宮社会体育館、もしくは久美浜中学校から地区救援物資供給拠点と定められている小中学校等へ市の公用車や民間の車両で配送することとしています。大規模な広域災害が発生した場合は、支援物資の調達や輸送体制の支援については、京都府や関西広域連合、国などに応援を要請して対応するものと考えています。
液体ミルクの備蓄物資としての採用につきましては，引き続き検討してまいりますが，災害時の物資供給の協定を締結している事業者の中には，既に液体ミルクの取扱いを開始している所もあることから，まずは，災害発生時にはこれらを活用してまいります。
○堤忠司市民協働部長 ６６件、内容でございますけれども、避難所の開設に関するものが２９件、物資供給等に関するものが１３件、輸送関係が４件、消防関係が５件、ほかの自治体との相互応援に係るものが３件、その他が１２件となっておりまして、行政機関との協定数が１２、民間団体との協定数が５４件となっております。
今般、災害時における物資供給に関する協定を締結しております大手ドラッグストアとの間で、災害時にあっても液体ミルクを迅速に調達できる体制を確認したところでございます。 備蓄に関しましては、価格面などの課題もありますが、一定量は粉ミルクから液体ミルクへの切りかえを今後検討してまいりたいと考えております。
議員ご提案の日本福祉用具供給協会との防災協定につきましては、災害時の安定した物資供給の手配と、日ごろから災害時において連携した対応の確認を行うことが、万が一の災害時の対応、とりわけ避難所の運営に大変有益でありますことから、本市の平時の備えと災害時の迅速な復旧のためにも、協定締結に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
一方で、避難生活が中・長期化した場合に備え、段ボールベッドや寝具類を含めた物資供給の災害時応援協定を民間事業者と締結しており、いざというときには早急に調達できるよう備えているところであります。 次に、（２）プライベートを確保するための間仕切り等の設置についてであります。
この計画の中の配置計画として、市役所、北部防災拠点及び南部防災拠点、市民体育館、各小中学校の１３カ所に分散配備するということになっているのと、近隣の公民館、コミュニティセンターなどの避難場所への物資供給の拠点としての役割も果たし、そして、初期対応として主要避難所の備蓄の中から一定量を分散備蓄するということになっております。
内容といたしましては、避難所の開設に関するものが２８件、物資供給等が１３件、輸送関係が４件、消防関係が５件、他の自治体との相互応援に係るものが３件、その他が７件でございます。 ○綿谷正已委員 ありがとうございます。 民間企業とか自治体別というのはわかりますかね。 ○堤市民協働部長 申しわけございません。数の集計させていただいておりません。申しわけありません。
◆櫻井立志議員 先ほど紹介しました災害救助事務取扱要領のずっと後の方のところに記述がございまして、この中に備蓄の推進、「事業者団体等の物資供給協定の締結等を図っておくこと」というふうに書かれております。
事業所からの自由意見では定時性の確保、災害時におけるスムーズな物資供給、観光振興や地域経済発展のためにも早期の道路整備が必要との意見をいただいたことが報告されました。 以上が第１回目のアンケートの結果となっております。 それでは、22ページをごらんください。
今後につきましては、民間企業との物資供給にかかる協定に基づいて確保できる物資や、配水池などの上水道で確保可能な水の量などを考慮するとともに、京都府や近隣自治体の備蓄計画なども参考にしながら、市民の皆様の安心・安全が確保できるよう、健康福祉部とも連携を図って適切な備蓄量の検討をした上で、しっかりと備蓄計画を策定し、市民の皆様にもお示ししてまいります。
さらに，災害発生初期において被災者への迅速かつ確実な物資供給ができるよう，これまでから各区役所等への拠点備蓄をはじめ，小中学校等の避難所への分散備蓄を２４９箇所において進めておりますが，議員御指摘のとおり熊本地震の教訓も踏まえ，必要な物資をより身近にという観点から，今後も備蓄物資の分散化についてより一層スピード感を持って進めてまいります。 以下，関係理事者が御答弁申し上げます。